『天野喜孝ＶＲミュージアム』
利用規約
株式会社日テレWands
- 本利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社日テレWands（以下「当社」といいます。）が運営するアプリ『天野喜孝ＶＲミュージアム』（以下「本アプリ」といいます。）において提供されるすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用される場合には、本利用規約のほか、個別規約（第１条２項に定義します。）、プライバシーポリシー及びクッキー（Cookie）ポリシーの全文をよくお読みください。
第１条（適用）
- 本利用規約は、本サービスの提供及び利用に関する当社と利用者の関係に適用されます。当社は、本サービスに関して、個別の規約又は特約等（以下「個別規約」といいます。）を定める場合があります。この場合、個別規約は、本利用規約と一体のものとして一つの規約を構成するものとします。ただし、本利用規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が本利用規約に優先して適用されるものとします。
- 第２条（本サービスの利用）利用者は、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人による同意を得なければならないものとします。利用者が本利用規約への同意及び承諾を行った場合、当社は、法定代理人の同意があったものとみなします。未成年者が当社に対して、法定代理人の同意を得ていること又は年齢等を偽る等により行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに係る一切の法律行為を取り消すことができないものとします。年少者によるVRコンテンツの視聴は視覚の発達に悪影響を与える可能性があり、当社は、13歳以下の利用者の本サービスによるVRコンテンツの視聴を推奨しておりません。13歳以下の利用者が本サービスによるVRコンテンツの視聴をする場合には、その保護者の同意を受けた上で、保護者の責任と監督の下で、適切な休憩時間を確保しながら、視聴するものとします。
- 第３条（利用環境）利用者が本サービスを利用するために必要なスマートフォンその他の情報端末及び通信環境等、OS・アプリケーション並びにコンピュータウイルス及び不正アクセス等の防止に係るセキュリティ対策（以下「利用環境」といいます。）は、利用者自らの費用と責任で備えるものとします。利用者は、利用環境に係る外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他利用条件に同意し、これに従うものとします。また、かかる外部サービスの障害、仕様変更等により、本サービスの利用ができなくなる場合があることに、利用者はあらかじめ同意するものとします。当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、これらにかかる一切の責任を負いません。
- 第４条（料金及び有効期間）
本アプリの料金等は、本サイト本アプリ内に掲載するものとします。 - 第５条（知的財産権）本サービス、本アプリ、本アプリにおいて利用可能なコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）にかかる特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」と総称します。）は、当社又は正当な権利者である第三者に帰属します。利用者は、本コンテンツを、当社が別途定め本アプリに掲載する料金、利用期間及びその他の利用条件に従い利用する非独占的な権利を有します。利用者は、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様以外の方法で利用することはできず、自己が有する利用権を第三者に再許諾又は譲渡することはできません。
- 第６条（委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を利用者の事前の承諾なく第三者へ委託することができるものとします。 - 第７条（行動履歴）当社は、利用者が本サービスを利用する際の本サービスに係るCookie情報（類似の技術を含みます）、利用履歴、閲覧履歴等（以下「Cookie情報等」といいます。）を取得した場合、別途定める「クッキー（Cookie）ポリシー」に従い適切に管理するものとします。利用者は、当社及びクッキー（Cookie）ポリシーに定める者が利用者のCookie情報等を取扱うことについて同意するものとします。
- 第８条（個人情報）
当社は、利用者が本サービスを利用する際に当社が取得する情報が法令等により個人情報に当たる場合には、別途定める「プライバシーポリシー」の定めに従い適切に取り扱うものとします。 - 第９条（本サービスに関する問い合わせ）
本サービスに関する利用者からの問い合わせは、本アプリ上で当社が別途指定する方法によるものとします。利用者は、当社が指定する方法以外での問い合わせについて、当社は一切回答せず、問い合わせの内容によっては個別に回答できない場合があることを承諾するものとします。 - 第１０条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用において、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当するか又はそのおそれのある行為（以下「禁止行為」といいます。）をしてはならないものとします。なお、利用者が禁止行為を行った場合、本サービスの利用の停止等、当社が必要と認めた措置を講じることができるものとします。当社が承諾した利用目的以外の目的や方法で、本サービスの全部又は一部を利用する行為当社又は第三者（他の利用者を含みます。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為法令、公序良俗に反する行為や第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為当社のサービス業務の運営・維持に支障をきたす行為第三者に本サービスを利用させるか又はアカウント情報を提供する行為公序良俗に反する行為又は第三者に不利益を与える行為会員情報その他本アプリに登録する情報に虚偽の事実を記載するか又は第三者になりすまし本サービスを利用する行為当社の法的責任を超えた不当な要求行為偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用をき損する行為詐欺等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為本サービスに関するドキュメント又はプログラム等の改ざん、修正、変更、複製、改造又は解析する行為本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷を生じさせる行為本サービスを含む当社のサービスにおいて料金その他の債務の支払いを遅延・未払い・滞納する行為ある行為が前各号いずれかに該当することを知りつつ、当該行為を助長する行為その他当社が合理的に不適当と判断する行為 - 第１１条（サービスの停止・中断）当社は、以下の場合に、本サービスの全部又は一部を、一定期間停止することができるものとします。本サービスを提供するためのサーバーその他の設備、機器又はシステム等のメンテナンス、検証、修補等の場合本サービスを適切に提供するために必要となる設備、機器、システム等の全部又は一部が滅失又は復旧困難な程度に破損した場合電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止又は制限された場合火災、停電、事故等、により本サービスの提供ができなくなった場合「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において指定感染症に指定される感染症であって、その発生状況につき、ＷＨＯ（世界保健機関）が、ＰＨＥＩＣ（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）を宣言した場合地震・洪水・火山噴火・台風・津波その他天変地異により本サービスの提供ができなくなった場合戦争、変乱、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為等により本サービスの提供ができなくなった場合利用者設備の障害又はサービス設備までのインターネット接続サービスの不具合等の利用者の接続環境における障害が生じた場合当社が第三者より提供を受けているコンピュータウィルス対策ソフトに関して、当該第三者より、当社において未知の脆弱性となるコンピュータウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等の最新のセキュリティ環境の維持に必要となる情報提供が適時になされず、本サービスに係る設備にコンピュータウィルスの侵入が検知された場合本サービスに係る設備等において、当社が善良なる管理者としての注意をもってしても防御し得ない不正アクセス、攻撃又は通信経路上の傍受があった場合前各号の他、運用上、技術上、事業上又は営業上、当社がやむを得ないと判断した場合その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合前項の場合、当社は、利用者に対し、事前に本サービスの提供を一時停止する旨及び停止期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。なお、停止期間を延長する場合には、再度、通知を行うものとします。本条に基づく本サービスの一時停止により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 第１２条（サービスの終了）
当社は、利用者に事前に通知又は告知の上、本サービスを終了することができるものとします。 - 第１３条（免責）当社は、本サービス及び本アプリ（以下総称して「本サービス等」といい、本条において同様とする。）が、利用者の利用目的に適合すること、瑕疵のないこと、一定の品質、正確性、有用性を有することにつき何ら保証するものではありません。本サービス等は、当社が別途指定する対応機種及び推奨環境以外では、正常に動作等しないおそれがあります。また対応機種・推奨環境であっても、外部事業者による仕様変更、利用者による設定、当社の認識しないバグの存在等によって、正常な動作等が妨げられる可能性があります。当社はこれらについて、一切責任を負わないものとします。利用者が法人又は事業者の場合、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービス等に起因又は関連して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。利用者が法人又は事業者の場合、当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為について、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、当該利用者の利用開始時から当該損害が発生した月までに支払った当該本サービスの料金の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為について、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、当該利用者の利用開始時から当該損害が発生した月までに支払った当該本サービスの料金の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。当社は、製造物の欠陥により生じた損害について、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、当該利用者の利用開始時から当該損害が発生した月までに支払った当該本サービスの料金の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 第１４条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連し当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面（電磁的方法を含みます。）による事前の承諾がある場合を除き、秘密として取扱い、第三者に開示し又は漏洩しないものとします。 - 第１５条（契約上の地位の譲渡等）
当社は、合併、分割、事業承継及び事業譲渡等（以下「事業譲渡等」といいます。）により本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、事業譲渡等に伴い本利用規約における当社の契約上の地位及び本契約に基づく権利、義務並びに利用者情報及びアカウント情報及び会員情報を事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとします。 - 第１６条（サービス内容の変更）当社は、利用者に通知なく本サービスの内容を変更することができるものとします。当社は、利用者に通知なく本アプリの内容を変更することができるものとします。前２項の規定は、当該変更が利用者の権利を制限又は義務を加重する及び信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる変更については適用せず、次条２項の規定を準用するものとします。
- 第１７条（通知）本サービスに関する通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信、本アプリの画面上での通知その他当社が適当と判断する方法により行います。利用者は、当社からの通知を受け取ることができるよう、最新かつ適切なメールアドレスを登録し、必要に応じて変更するものとします。当社が、利用者の登録したメールアドレスに電子メールを送信した場合には、利用者による確認の可否等にかかわらず、通知が到達したものとみなします。当社は、利用者の登録したメールアドレスに対して、本サービスの利用にあたり必要と考えられる情報を送信する場合があり、利用者はこれに同意するものとします。
- 第１８条（本利用規約の変更）当社は、本利用規約の内容を変更することができるものとします。当社は、本利用規約の変更を行う場合、当該変更の効力発生日までに本アプリ上に掲載することにより、利用者に対して、あらかじめ以下を周知するものとします。本利用規約を変更すること変更後の本利用規約の内容効力発生日前項の定めに関わらず、以下に定める事由により本利用規約を変更した場合には、利用者の同意を得ることなく、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用された時点で、変更後の本利用規約（名称は問わないものとします、以下同様。）に定める一切の記載内容に同意したものとみなされます。本利用規約の変更が利用者の一般的利益に適合するとき本利用規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、及びその他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 第１９条（分離可能性）
本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断された場合にも残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。 - 第２０条（準拠法及び紛争処理）
本利用規約は、日本法により解釈されるものとし、本利用規約に関する全ての訴訟は、その訴額に関わらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定・施行日
2023年9月28日